経済産業省は３月２６日、国のエネルギー政策の基になる「エネルギー基本計画」の見直しに向け、２０３０年に向けたエネルギー政策方針を、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示した。住宅分野では、省エネ政策の一環として、住宅や建築物の省エネ基準適合義務化やゼロエネルギー化を進める。

　現行計画に掲げられている２０３０年度のエネルギー源ごとの構成比目標（再生可能エネルギー２２～２４％、原子力２２～２０％）の大枠は維持する方針。目標の実現に向け、再生可能エネルギーの発電コストの低減などで再生可能エネルギーの主力電源化を進める。

　今後、「エネルギー情勢懇談会」で進んでいる２０５０年までの長期視点にたった議論のとりまとめなどを踏まえ、夏前をめどにエネルギー基本計画の見直しに向けた最終的な意見の取りまとめを行う予定。

新建ハウジング